このたび、
ベトナムトレーディング株式会社は株式会社リブワークと共同で、
法人向け外国人材社宅の開発・監修を行ったことをお知らせします。
外国人材の受け入れが年々増加している熊本県において、
彼らが安心して暮らせる住環境の確保は、
企業だけでなく地域社会全体の新たな課題となっています。
「住まい」は福利厚生から「経営インフラ」へ
企業にとって、社宅や寮は単なる福利厚生の枠を超え、
企業にとって、社宅や寮は単なる福利厚生の枠を超え、
採用力・定着率・事業成長に直結する「経営インフラ」へと変化しています。
しかし、現状では以下の3つの課題が存在し、
「採用したいが受け入れ環境が整わない」という企業も少なくありません。
・外国人材の受け入れに適した物件が不足している
・文化や生活習慣への配慮が十分でない
・企業側の管理・運用の負担が大きい
当事者経験から生まれた、本質的な「安心」の追求
ベトナムトレーディングは、ベトナム人材の受け入れ実績13年を有し、
これまで多くの外国人材の生活支援に携わってきました。
代表の澤村友里はベトナム出身で、
来日当初に経験した言語や文化の違いによる孤独や困難を原点に、
「単なる住まいの提供ではなく、安心して暮らし、働ける環境を整えることこそが本質的な支援である」
という考えに至っています。
当社は「ベトナムと日本の架け橋」として、短期的な課題解決にとどまらず、
両国の文化や価値観の違いを乗り越え、
長期的な共存と発展を見据えた事業活動を展開しています。
外国人材社宅（全8室）の設計コンセプト
こうした問題意識と13年の知見を基盤に開発した全8室の法人向け社宅は、
こうした問題意識と13年の知見を基盤に開発した全8室の法人向け社宅は、
企業と外国人材双方にとって持続可能な雇用環境の構築を目指しています。
本プロジェクトで開発された社宅は、以下の目的で設計されています。
・生活面・文化面での不安の軽減
・外国人材の定着支援
・企業側の運用負担の軽減
本取り組みの特徴は、収益性の確保と、
地域の労働力不足という社会課題の解決を両立している点にあります。
ベトナムトレーディング株式会社は、
今後もベトナムと日本をつなぐ存在として、
両国の持続的な発展に貢献してまいります。
ベトナムトレーディング株式会社/日越協同組合
